個人番号（マイナンバー）について

2016年1月以降、個人番号（マイナンバー）制度導入に伴う所得税法等の改正により、お客様への支払金額が200万円を超えた場合、事業者が税務署に提出する支払調書に、お客様の「個人番号（マイナンバー）」を記載することが義務付けられました。

1.「個人番号（マイナンバー）」の提示が必要な取引
200万円を超える金地金・プラチナ地金・金貨・プラチナ貨の売却取引

2.「個人番号（マイナンバー）」確認書類
個人番号（マイナンバー）は、以下の書類で確認することができます。
また、提示された「個人番号（マイナンバー）」が、お取引者本人のものであることを確認するため、本人確認書類も提示いただきます。

■本人確認書類として兼用できる書類

■別途本人確認書類を要する書類

※同時にご提示いただく「本人確認書類」については、こちら（3.本人確認が可能な公的証明書類）をご確認ください。

3.「個人番号（マイナンバー）」の利用目的 お客様より提示いただいた「個人番号（マイナンバー）」は、支払調書作成事務にのみ使用させていただきます。